広がりつつある中小規模介護施設向け配食サービス。検討する際のポイント。

2019年05月13日

高齢化の影響もあり、近年は中小規模の介護施設が増加傾向にあります。

中小規模の介護施設は比較的少人数で運営できるため、介護士不足が問題化している現在でも運営しやすいというメリットがあります。

しかし、中小規模の介護施設では、大規模介護施設のような機能的で広い厨房を設置したり、調理専門のスタッフを雇用することができないことが多く、狭いキッチンで介護士が調理をするということになりがちで、食事提供が職員にとっても施設運営者にとっても負担となっています。

そこで最近、「手軽に介護食を提供できる」ということから、中小規模介護施設向け配食サービスが広まりつつあります。

実際に導入するとしたら、どのようなポイントに注意して検討すればよいのでしょうか。

宅食サービスには、個別の容器に料理が一人分ずつ入っている「お弁当式」、調理済みの料理が真空パックされた状態で届く「レトルト式」があります。

お弁当の場合、届いたらそのまま提供することができるため手間がかかりませんが、料理が冷めていることが多いといったデメリットがあります。

レトルト式は温めたり器に盛ったりする手間がかかり、食器を洗う必要もありますが、手作り感のある温かい料理を提供することができます。

「とにかく手間を減らしたい」ならお弁当、「手間は極力減らしたいけれど、なるべく手作り感のある料理を提供したい」ならレトルト式というように、利用目的を意識して選ぶとよいでしょう。

また、介護食には「常食」「ソフト食」など、咀嚼・嚥下機能の状態に合わせた料理形態がありますので、宅食サービスを選ぶ前に「どの形態の料理が必要か」も確認しておきましょう。

業者によって範囲の違いはあるものの、宅食サービスでは「配達エリア」が設定されています。

例えば、京都府京都市が所在地の当社では、京都・滋賀・奈良・大阪・兵庫・和歌山が対応エリアとなり、そのほかのエリアは個別に相談という形になります。

比較的近い福井県であれば対応可能かもしれませんが、北海道や東北などの離れた地域は対応できません。

宅食サービスの利用を検討するときは、利用する地域が対象になっているサービスを調べ、そのなかから利用したい形式や形態がある業者を選ぶとよいでしょう。

また、隣接する自治体が配達対象になっている場合、個別対応ができることもありますので問い合わせてみるのもよいでしょう。

業者の候補がある程度決まったら、「サービスを受けられるか」「価格や料理の内容はどんなものか」「土日でも利用できるか」「朝食や夕食も可能か」など、疑問やサービスの詳細を確認しておきましょう。

食事は命に関わる事柄ですので、電話やメールのやり取りに不信感や不安感を感じる業者はできるだけ避けたいものです。

「食べる」ということは人生の喜びの一つですので、介護施設で出す料理も味やバリエーション、見た目にもこだわりたいですよね。

料理内容が詳しく紹介されている資料があれば料理の見た目やバリエーションを確認でき、試食があれば味を確認することができます。

利用・契約をする前に資料の取り寄せや試食などを行い、実際の料理がどのようなものかを把握しておくとよいでしょう。

まとめ

宅食サービスを利用すると、食事提供にかかる手間や厨房設備の設置・管理のコストを減らすことができるほか、施設内で食中毒などが起きるリスクも下げることができます。

中小規模介護施設向けの宅食サービス導入をお考えの方は、ぜひ弊社にご相談ください。