社員の税負担の軽減にもなる？！福利厚生の面から見た食事補助としてのお弁当支給。

会社の福利厚生には住宅補助や通勤費補助などがありますが、なかでも人気なのが昼食補助です。一般的な朝から夕方までの勤務形態ではかならず必要になる昼食。補助のしかたは社員食堂、お弁当チケット支給、出張食堂の導入などがありますが、お弁当を支給する方法は特に人気が高い補助方法です。

食事補助としてお弁当を支給するとどのようなメリットが得られるのでしょうか。

昼食補助は福利厚生として人気

福利厚生の中で昼食補助は非常に人気が高く、「就職先を選ぶときについていると嬉しい福利厚生」としてもトップ3に入る人気です。昼食補助の良いところは、住宅補助や家族手当などのように特定の条件を満たしていないと利用できないというわけではなく、お昼を食べる人を補助対象にできるということです。午前と午後をまたぐ勤務形態であれば昼食をとることになるため公平性が高く、不満感を生みにくいというメリットがあります。

お弁当支給のメリット

昼食補助には様々な方法がありますが、会社が従業員にお弁当を支給する方法は一般的な定番スタイルです。メニューを選ぶ自由がない、食べるころには冷めているといったデメリットがありますが、デメリットだけではなく様々なメリットもあります。

好きな場所で食べられる

社員食堂や出張食堂サービスなどの場合、食事をとる場所は食堂内などに限定されてしまいます。新型コロナウイルス感染症対策として「三つの密」になるのを防ぐことが奨励されていますが、食事をできる場所が食堂内などに限定されてしまうと昼食時に多くの人が集まってしまいます。

さらに、食事のためにはマスクを外さなくてはならないため、人が多い場所での食事は感染リスクが高くなってしまいます。

しかし、お弁当であれば自由に持ち運びできるため、自分の席や食堂以外の部屋など、好きな場所で食べることができます。

人の密集を避けて感染症対策になるだけではなく、感染しやすい状況を避けて食事出来るという安心を得ることができます。

作る・選ぶ手間がかからない

毎日お弁当を作ったり、お昼に食べる物を購入したりすると好きなものを自由に食べられる反面、買う・作る・選ぶといった手間がかかってしまいます。

お弁当を支給すると自由度は下がってしまいますが、作ったり選んだりする手間を削減することができます。買い物に行く機会も自然と少なくなるため、「ついで買い」などの無駄遣いを減らすことにもつながります。

税軽減になる

会社が従業員に食事代などを支払った場合、金額や内容によっては「給与・報酬」とみなされて所得税の対象となることがあります。

しかし、「従業員が食事の価額の半分以上を負担していること」「会社負担額が1か月当たり税抜き3500円以下であること」という二つを満たしていると福利厚生と認められ、非課税にすることができます。

お弁当を利用すると社員食堂のように原価計算をする必要がなく、コスト計算もしやすいというメリットを会社が得られるだけではなく、所得税の軽減という従業員のメリットにもつながります。

まとめ

お弁当支給は好きな場所で食べられる、作ったり買ったりする手間を減らすことができるといったメリットがありますが、業者によっては内容がマンネリ化したり、栄養が偏っていたりといったデメリットがあります。しかし、食材やメニュー、栄養バランスにこだわったお弁当の宅配サービスを行っている業者もありますので、コストだけではなくお弁当の内容から業者を「選んでみてはいかがでしょうか。